会社やお店をはじめる前の準備

景気や外部環境に左右されない自立した経営を

北海道中小企業みらい研究所は、これから起業・開業・創業するみなさまを歓迎いたします。

　経営者自身も周囲のすべての人たちも、その会社やお店を大切にしたいと思うような会社をつくることができるよう、ぜひともお手伝いをさせていただければと思います。

　＊ 弊社では個人開業・法人開業を問わず、創業支援及び創業後の経営支援をご提案させていただいております。このホームページでは便宜上、「会社」という表現 を多用しますが、会社組織ではない個人事業主の方は「個人事業」や「お店」と置き換えてお読みください。

　みなさんが、会社をはじめたい、お店を持ちたい、との気持ちになるまでの動機には様々なものがあるでしょう。自分のアイデアや資産を利用して社会を変えてみたい、自分が社会に認められたいといういわゆるマズローの自己実現の欲求から、苦労した経験や助けられた経験から今度は自分が社会 の役に立ちたいという献身的・自己犠牲的な気持ちが動機となることもあるでしょうし、お金を儲けて物質的に豊かな暮らしをしたい、という動機まで多種多様 です。しかしながら、会社やお店を持つということになると、その会社やお店は経営者個人の会社ではなく、そこで働く従業員や従業員の家族のための会社でもあり、取引先や下請け業者のための会社でもあり、お客様のための会社でもあり、地域社会のための会社でもあり、株主のための会社ともなります。

　そのため経営者になろうとする人は、自己実現としての行動のみならず、周囲に与える影響や周囲から望まれていることを絶えず考慮し、ときには最初に抱いていた経営の動機を修正していかなければなりません。

　さて、我が国の会社全体における中小企業の割合は99,7％ですが、その中小企業経営者にお話を伺うと、ほとんどすべての経営者は「景気が悪い」ことを話題にします。そして、景気の悪化を自社の業績悪化 の理由にします。「景気が悪い」の次には、「市場規模が小さい」、「立地が悪い」、「政策が悪い」などが理由として続きます。

　たしかに我が国の景気は長期間停滞しており、特に地方都市は景気低迷の足踏み状態からの脱却はしばらく望めない状態となっています。

　国の事業所・企業統計調査による平成18年10月1日現在の我が国の総事業所数は609万2千事業所となっています。このうち、事業内容等が不詳の事業所を除くと、事業所数は591万1千事業所、従業者数は5863万4千人、うち男性は3373万1千人（従業者全体の57.5％）、女性は2490万3千人（同42.5％）となっています。
　平成13年と比べると、事業所数は43万9千事業所（6.9％）減（年率1.4％減）、従業者数は152万3千人（2.5％）減（年率0.5％減）とともに減少しました。
民営事業所の異動状況をみると、新設事業所数は135万8千事業所、廃業事業所数は174万4千事業所となっており、新設率は22.1％、廃業率は28.4％であり、廃業する会社のほうが多くなっています。

　しかし、国全体として景気が低迷しているとしても、全国の顧客や消費者の魅力を惹きつけてやまない中小企業は、地方都市のみならず山間 部、農村部であってもたくさんあります。みなさんもいつも行列のできているお店や生産が追いつかないヒット商品を生み出している会社をいくつかご存知でしょう。

　本当に価値があり、本物の魅力を秘めているモノやサービスは、景気に左右されずいつの時代でも需要があります。そしてそのようなモノや サービスが 新たな需要を喚起し、その企業のみならず地域社会にも活気が湧いてくるのです。地域社会に「元気な企業」があると、当該企業の従業員のみなら ず、周辺の住民も元気になれますし、そんな企業がある自慢のマチとして誇れるようになるのです。

　「景気が悪いから」「政権や政策が悪いから」を業績悪化や新規事業計画を策定しない理由とせずに、「我が社が需要を作り出してマチを明る くする」、という意気込みをすべての経営者に持っていただきたいものです。