会社やお店をはじめる前の準備

行政書士とは

　行政書士とは、行政書士法に基づいて登録された国家資格者です。

　行政書士の職務は、もとは行政機関（役所）に対する書類の作成や提出でしたが、現在では契約書の作成などの民事や、相続・離婚などの家事においても、法律手続きや相談、書類の作成を業務とすることができます。

　会社やお店をはじめる際には、許認可や法人の設立のための定款作成などを業務としていますから、創業や開業にもっとも役に立つ専門家といえます。

　弁護士と職務範囲が重なる点が多いですが、行政書士は争訟性のある案件を扱うことはできませんので、訴訟に至るなど紛争が成熟している案件については弁護士の業務となります。また、行政書士は示談書の作成や、依頼者自身が依頼者の相手方と示談する際のアドバイスをすることはできますが、依頼者に代わって代理人として相手方と直接示談交渉をすることはできません。

　行政書士の大きな問題のひとつは、それぞれの行政書士の能力に大きな格差があることです。
　行政書士になるためには行政書士試験に合格することのほか、行政機関（旧郵政公社を含む）に一定期間以上勤務した場合に、無試験で登録できるいわゆる「特認」という制度があります。
　この特認と呼ばれる行政書士のなかには、法律に関する知識をほとんど習得しないまま登録している者も少なくないため、行政書士全体の評判や質の低下の原因となっています。
　また、試験合格か特認かに関わらず、登録後も相当量の実務勉強が必要となりますが、継続して学習していないため、程度の低い相談や書類作成により依頼者が不利益を被るケースも見受けられます。

　一方で、取り扱う業務範囲が非常に広く、書類作成は1万種類あるとも言われていることから、特定の業務に特化している行政書士がほとんどで、それらの行政書士の中には弁護士以上に専門的な知識を習得している者も多く、実務の上では非常に有用といえます。

　行政書士試験の資格対策講座は非常に人気があり、他の隣接法律職に比べて比較的容易に取得できることから、近年受験者、登録者ともに急増していますが、法的担保能力のない者も増えていますので、依頼するときには直接会ってじっくり行政書士の話を聞くことが大切です。

　弊社では経験と実績のあるアルプス国際行政書士事務所と提携しておりますので、安心してご依頼いただけます。