新規就農・農業生産法人設立

農業をはじめる方法

　農業をはじめるには、いくつかの方法がありますが、全くの異業種から農業に参入する場合には、主に自分で農家や農業生産法人（後述します）をはじめるか、農家や農業生産法人に就職するという２つの方法があります。

　一般的に、前者を「新規自営農業就農者」、後者を「新規雇用就農者」と呼びます。

　どちらも近年は増加傾向にありますが、農地や営農資金、営農技術などがない若年層は、まず農家に雇用されるか、農業生産法人に就職することが多いようです。一方同じ若年層であっても、農業研修に行って技術を習得したりして、独立開業型の農業をはじめる方も決して少なくありません。退職高齢者などは退職金や年金受給を支えに、自立して営農することも多いようです。統計でも、２０代では約半数、３０代では７割近く、４０代以降ではほとんどが新規自営農業就農者となっています。

　新規自営農業就農型を目指す場合には、農業技術を学ぶために農業研修を受けるのが普通です。農業研修は全国新規就農相談センターの農業インターンシップや、短期農業体験コースなどの農業体験研修のほか、都道府県や市町村などの地方自治体が補助する研修事業、農業生産法人や農業ＮＰＯ法人、農家が独自に実施する農業研修などさまざまなものがあります。
　特に地方自治体が実施する育成制度は費用も安く日程も手ごろなことから非常に人気があり、北海道旭川市でも「旭川市民農業大学」が毎年多数の新規就農希望者を受け入れています。
　また、地方自治体や民間の研修事業者によっては研修手当として生活費を支援したり、研修中の住居や飲食を提供するところもあります。

　新規雇用就農者を目指す場合には、農業生産法人等で随時求人を行っていますので、それらを探すことになります。また、雇用就農を斡旋してくれる機関や農家もあります。雇用就農希望者であっても、その多くは将来独立して農業を営みたいと考えているでしょうから、はじめは雇用就農の道を選択し、技術を身につけたら自営就農してもよいでしょう。