新規就農・農業生産法人設立

農地法改正により農業に参入しやすくなりました

　平成21年12月に施行された「農地法の一部を改正する法律」（改正農地法）により、農地を取得する際の条件が緩和され、個人や一般の法人でも農業に参入しやすくなりました。この法改正により、改正農地法施行前の6年9ヶ月間で新規参入した法人は436法人であったのに対し、改正農地法施行後の7ヶ月間だけで144法人が新規参入し、実に33％の増加となりました。

　これまでは農業生産法人に限られていましたが、現在では株式会社や特例有限会社、ＮＰＯ法人も農業生産法人として農業に参入することができ、建設業や食品関連業など異業種からの参入もしやすくなりました。

　改正農地法による農地の権利を取得する仕組みについては下記のとおりです。