新規就農・農業生産法人設立

農地保有合理化事業を利用する

　そこで、農地の借り入れには、全国農地保有合理化協会の農地保有合理化事業を利用することもできます。農地保有合理化事業は、同協会によると、「農地保有の合理化を進めるために、営利を目的としない法人（農地保有合理化法人）が、規模の縮小や離農する農家などから農地を買い入れ、もしくは借り入れて、一定期間保有した後に、一定要件を満たした担い手農家に売り渡しや貸し付けを行います。これを、いわゆる「再配分」といいます。この「中間保有・再配分機能」が農地保有合理化事業における最大の特徴といえます。」と説明しています。

　農地合理化法人である都道府県農業公社は全国47都道府県すべてにあり、北海道では、財団法人北海道農業開発公社が札幌市にありますまた、一部の市町村によっては農業振興公社として、一部の農協にも農業合理化法人があります。