新規就農・農業生産法人設立

農業生産法人とは

　農業生産法人とは、農地の所有権や賃借権を取得することができる法人のことをいいます。

　農地法の改正により、通常の株式会社等の法人でも農地を借りることができるようになったことについては農地法改正により参入が緩和されたページでご説明しましたが、農業生産法人は、農地を所有つまり購入することができます。

　なお、農地法でいう農業生産法人は下記のように定義されています。

　この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第五号 に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。以下同じ。）又は持分会社（同法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。以下同じ。）で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものをいう。

　一 　その法人の主たる事業が農業（その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの、農業と併せ行う林業及び農事組合法人にあつては農業と併せ行う農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八第一項第一号 の事業を含む。以下この項において同じ。）であること。

　二 　その法人の組合員、株主（自己の株式を保有している当該法人を除く。）又は社員（以下「構成員」という。）は、すべて、次に掲げる者のいずれかであること（株式会社にあつては、チに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決権の四分の一以下であるもの（チに掲げる者の中に、その法人と連携して事業を実施することによりその法人の農業経営の改善に特に寄与する者として政令で定める者があるときは、チに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ、チに掲げる者のうち当該政令で定める者以外の者の有する議決権の合計が総株主の議決権の四分の一以下であるもの）、持分会社にあつては、チに掲げる者の数が社員の総数の四分の一以下であるもの（チに掲げる者の中に、当該政令で定める者があるときは、チに掲げる者の数が社員の総数の二分の一未満であり、かつ、チに掲げる者のうち当該政令で定める者以外の者の数が社員の総数の四分の一以下であるもの）に限る。）。

　イ　その法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益権（地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権をいう。以下同じ。）を移転した個人（その法人の構成員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者のうち、その移転後農林水産省令で定める一定期間内に構成員となり、引き続き構成員となつている個人以外のものを除く。）又はその一般承継人（農林水産省令で定めるものに限る。）

　ロ　その法人に農地又は採草放牧地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人

　ハ　その法人に使用及び収益をさせるため農地又は採草放牧地について所有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し第三条第一項の許可を申請している個人（当該申請に対する許可があり、近くその許可に係る農地又は採草放牧地についてその法人に所有権を移転し、又は使用収益権を設定し、若しくは移転することが確実と認められる個人を含む。）

　ニ　その法人の行う農業に常時従事する者（前項各号に掲げる事由により一時的にその法人の行う農業に常時従事することができない者で当該事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの及び農林水産省令で定める一定期間内にその法人の行う農業に常時従事することとなることが確実と認められる者を含む。以下「常時従事者」という。）