助成金、補助金、資金調達、融資
日本政策金融公庫による創業支援のための融資制度
日本政策金融公庫は、平成20年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が統合して設立された政府の全額出資による政府系金融機関です。
日本政策金融公庫の国民生活事業は、約109万企業に対して融資を行なっているほか、おもに中小零細企業が創業する際の支援業務として特別な融資制度を設定しています。
| 新規開業資金 |
| 融資額： ７，２００万円以内（うち運転資金は４，８００万円以内） |
| 返済期間： 設備資金：１５年以内 運転資金：５年以内 特に必要な場合は７年以内 |
| 返済据置期間： 設備資金：３年以内 運転資金：６か月以内 特に必要な場合は１年以内 |
| 新たに事業をはじめる方や事業開始後５年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方 |
| 女性、若者／シニア起業家資金 |
| 融資額：７，２００万円以内（うち運転資金は４，８００万円以内） |
| 返済期間： 設備資金：１５年以内 運転資金：５年以内 特に必要な場合は７年以内 |
| 返済据置期間： 設備資金：２年以内 運転資金：１年以内 |
| 女性または３０歳未満か５５歳以上であって、新たに事業をはじめる方または事業開始後おおむね５年以内の方 |
| 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金） |
| 融資額：２，０００万円以内 |
| 返済期間： 設備資金：１５年以内 運転資金：５年以内 特に必要な場合は７年以内 |
| 返済据置期間： 設備資金：３年以内 運転資金：１年以内 |
| 女性または３０歳未満か５５歳以上であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方 |
| 新創業融資制度 |
| 融資額：１，０００万円以内 無担保・無保証人での融資 |
| 返済期間： 設備資金：７年以内 運転資金：５年以内 実績連動金利型貸付は７年以内 |
| 返済据置期間： 設備資金：６か月以内 運転資金：６か月以内 実績連動金利型貸付は２年 |
| 新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を２期終えていない方で、雇用の創出を伴う事業や、技術・サービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を営む方。事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できることが必要 |
