中小企業支援政策のご案内

景気対応緊急保証とは

　国際的な金融不安等を契機とした現下の経済状況において、例外業種を除き原則としてすべての業種に属する中小企業者が、できるだけ簡易な手続きで速やかに必要な事業資金を調達できるよう、一般の保証枠とは別枠で平成23年3月31日まで景気対応緊急保証を行うものです。

　対象となる方は下記のとおりです。

　１　最近3か月間の月平均売上高等が前年同期に比して3％以上減少していること。
　２　原油等価格の高騰により、原材料価格が上昇しているにもかかわらず、製品単価に転嫁できていないこと。
　３　最近3か月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期に比して3％以上減少していること。
　４　新型インフルエンザの影響を受けた後、3か月間の売上高等が前年同期に比して3％以上減少していること。
　５　最近3か月間の月平均売上高等が2年前同期に比して3％以上減少していること。

景気対応緊急保証の支援内容

　支援内容は下記のとおりです。

　上記対象者に対し、保証限度額の別枠化を図る制度です。
　保証限度額（セーフティネット保証と同様）
　　（一般保証限度額）　　　　　　　　（別枠保証限度額）
　　・普通保証　　　　2億円　　＋　　　　 ・普通保証　　　　2億円
　　・無担保保証　8,000万円　　　　　　 ・無担保保証　8,000万円
　　・無担保無保証人保証　1,250万円　・無担保無保証人保証　1,250万円
　保証料
0.8%以下で、信用保証協会ごと及び信用保証制度ごとに定められています。
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景気対応緊急保証の利用方法

　対象となる中小企業者の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出（その事実を証明する書面等を添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことになります。

　その後、金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。